中国が言いがかりをつける「第2次大戦後最大の日本軍艦」(北村淳、JB Press、2013.08.15(木))

記事要旨
  • 海上自衛隊の護衛艦22DDH「いずも」について、中国メディアが着目している。
  • 中国メディアは、いずもの艦載機搭載能力をもって「攻撃型空母」と呼び、日本の憲法違反を提起している。
  • 中国メディアはこのほかにも、あることないこと交えて「日本の侵略志向」を日本国内・国際社会それぞれに向け発信している。
  • これに対し、公式に徹底的な反論を発信しなければ、十分な知識のない他国の人々がこれを信じてしまう。
  • 国際社会は言い続けたもの勝ちである。
  • 南京事件や従軍慰安婦の件を繰り返さないためにも、効果的な対外宣伝を中心とした情報戦を直ちに開始しなければならない。

所感
国内向けにはどうするか?について考え忘れているようだ。
日本国政府としてとりうる対応は、「国内外」に向けて適切に説明を施し、理解を深めることである。
さて、国内向けには、具体的にどう対処するべきであろうか。
特に日本国内の大手メディアでは政府に対する目が厳しく、国民の関心も低いことは周知のとおりである。

着目すべきは、近年の自衛隊のメディア戦略である。

自衛隊がエンタ作品に協力、露出増える背景と「効果」 (蕪木ふづき:日経エンタテインメント!:2013/7/8 6:30)

以下引用

これまでも映画などエンタテインメント作品に協力する機会はあったが、…(中略)…バラエティ番組や情報番組が自衛隊員に密着したり、装備を紹介したりと、自衛隊が前面に出る企画も増えてきた。
(中略)…政治性や公共性に問題がなく、広報効果があると判断すれば協力依頼を受けるという。

…(中略)…

かつては事故などが起きたときの対処が主だったが、今は国民、特に自衛隊に無関心な層に知ってもらうための活動を重視。…(中略)…「自衛隊は税金で活動しており、国民の理解が欠かせない。自衛官を募集する上でもプラスになる」(海上自衛隊広報室)。

引用ここまで


もちろん、徹底的に説明を施すことは重要である。それに加えて、地道に日本政府のファンを増やす、「親日派」を増やすことが重要であろう。韓国政府が「韓流コンテンツ」の海外展開を一生懸命に支援するのも、「親韓派」を増やすための活動である。

韓国が政府予算で韓流支援「国の品格を高めるきっかけに」=韓国(金志秀:サーチナ: 2012/01/31(火) 14:52


明治・大正・昭和の時代、様々な事件やエピソードが存在する。廃れつつある時代劇にかわる「身近」なコンテンツで、潜在的な価値は非常に高いのではないか。これらをメディアが扱いたいという場合に、惜しみなく協力すること。これにより、政府に対する理解を深め、国内に「親日派」を増やすことができると考えている。